◎令和７年２月～建設連合国保は適用除外制度を導入します！

法人事業所及び従業員が５人以上の個人事業所の従業員は
社会保険に加入しなければなりません。
しかし、建設国保の被保険者は所定の手続きを行う事で
建設国保に継続して加入する事ができます。

詳細は下記をご覧ください。