令和4（2022）年4月1日～

・　育児休業を取得しやすい環境の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施等

・　妊娠・出産の申出があった労働者に対し、育児休業制度等を個別に周知し

　　意向確認を面談、書面交付等により行うこと

・　有期雇用労働者の育児休業の取得条件を緩和すること

従来の『引き続き雇用された期間が１年以上』の要件が撤廃になります。

令和4（2022）年10月1日～

・　産後パパ育休（出生時育児休業）の創設・　育児休業を分割取得できるように改正

・　育児休業等を理由とした不利益取扱い、ハラスメントの禁止の拡大（産後パパ育休に関する追加）

令和5（2023）年4月1日～【1000人超の企業のみ】

・　男性の育児休業等の取得状況を年1回公表することを省令で定める予定です。

男性の育児休業の促進に重点を置いた法改正となっています。

他概略につきましては下記のＰＤＦか厚生労働省ホームページを
ご参照いただくか、事業者様各担当者へお問い合わせ下さい。
なお、担当者がご不明の方は 福士 又は 宮腰 までご連絡下さい。